| ＪＥＣ連合塗料部会加盟組合一覧 |
＜ＪＥＣ連合加盟組合（全日塗連として一括加盟）＞ 関西ペイント労働組合 日本ペイント労働組合 大日本塗料労働組合 中国塗料労働組合 トウペ労働組合 川上塗料労働組合 神東塗料労働組合 カンペ赤穂労働組合 大橋化学工業労働組合 久保孝ペイント労働組合 水谷ペイント労働組合 大同塗料労働組合 イサム塗料労働組合 大信ペイント労働組合 カナエ塗料労働組合 ミクニペイント労働組合 神戸ペイント労働組合 ユニオンペイント労働組合 カシュー労働組合 日本ペイント防食コーティングス労働組合 荒川塗料工業労働組合 関西ペイントマリン労働組合 ＜ＪＥＣ連合塗料部会 直接加盟組合＞ ＢＡＳＦコーティングスジャパン労働組合 ＢＮＣカラーテクノ労働組合 ＜ＪＥＣ連合塗料部会 複数加盟組合＞ 日本特殊塗料労働組合 ＜全日塗加盟組合＞ 和信化学工業労働組合 東京ペイント労働組合 ＜全日塗オブザーバー加盟＞ ナトコ労働組合 |
| 全日塗のあゆみ（全日塗のこれまでの歴史） |
１９４８年（昭和２３年） 全日本塗料労働組合連合結成（加盟組合数16、組合員約3000名） 「総同盟全国化学」に加盟 １９５１年（昭和２６年） 「総評」結成のあおりをうけ動揺が起こり、組織は解散 １９５６年（昭和３１年） 再結集の動きが強まり、全日本塗料労働組合協議会として再発足。 上部団体には加盟せず（できず）加盟組合数は８ １９５９年（昭和３４年） 専従役員（事務局長）を設置 １９６１年（昭和３６年） １４組合、約６０００名 組織強化のため幹事会体制から執行委員体制に変更 １９６５年（昭和４０年） 関西化学産業労働組合協議会（関西化労協）に加盟 １９６８年（昭和４３年） 専従者１名追加。尼崎市で１１条最賃（労働協約の地域的拡張方式） 申請するも却下。 １９７０年（昭和４５年） 組織強化のため、地区協議会設置などの規約の抜本的改正。 法人格取得 兵庫県で塗料最低賃金決定、日額１１２０円 その後、大阪、東京、千葉（いずれも１６条）尼崎市、滋賀県 平塚市・寒川町、広島市・加茂郡（いずれも１１条）で塗料再賃決定 １９７１年（昭和４６年） 春闘共闘委員会、全国化労協に加盟、全国的運動に接近 １９７３年（昭和４８年） ２万円以上の賃上げで全国的に注目 時短、労災上積み保障、社会保険の３：７でも大きく前進 １９７４年（昭和４９年） 賃上げ３６６０３円（賃上げ相場２８０００円）獲得 １９７５年（昭和５０年） 第１次石油危機（７３年）のあおりで、高度経済成長が終焉。 塗料業界も未曾有の状況。 各社で合理化（希望退職、出向・転籍、初任給凍結など）相次ぐ １９７６年（昭和５１年） 日本塗料化学倒産 １９７９年（昭和５４年） 第２次石油危機 １９８０年～（昭和５５年） 塗料産業、原油高とドル高で原材料費高騰、収益が一段と低下 産業政策の取組みを強化 １９８１年（昭和５６年） 佑光社ペイント倒産 １９８４年～８５年 塗料産業の体質改善を求め主要１６社を訪問 １９８７年（昭和６２年） 「塗料産業の将来ビジョンに関する意識調査」１万名対象に実施 １９８９年（昭和６４年） 連合加盟に向けて検討開始 １９９０年（平成 ２年） 海外視察。第２回企業訪問。全日塗ビジョン検討委員会発足。 「２１世紀に向けて、全日塗と夢を共有しましょう」 １９９３年（平成 ５年） 定期大会で連合（オブ）加盟を可決 １９９４年（平成 ６年） ２月、連合にオブ加盟 １９９５年（平成 ７年） 専従者１名追加 １９９８年（平成１０年） 定期大会で化学リーグ21を通じて連合に正加盟を可決 兎田化学工業倒産 ２０００年（平成１２年） 化学リーグ21と組織統一、全日塗は全日塗連として一括加盟 全日本塗料労働組合連絡協議会（全日塗協）でこれまでの活動継承 ２００２年（平成１４年） 全日塗協と全日塗連が統合して「ＪＥＣ連合塗料部会」を結成。 ２００８年（平成２０年） 明研化学工業倒産 |
| 全日塗の労働力構成（2018年度） |
組合員数：約６，０００名（２０１８年度全日塗登録人員調査より） 加重平均年齢：３９．０歳（２０１９賃金労働条件実態調査より） 単純平均年齢：３８．７歳（２０１９賃金労働条件実態調査より） 加重所定内平均賃金：３２５，５８５円（２０１９賃金労働条件実態調査より） 単純所定内平均賃金：３００，５０７円（２０１９賃金労働条件実態調査より） |