労働組合の基礎知識



~やや堅い“そもそも”のお話~

 第二次世界大戦の直後は、全労働者中に占める労働組合員比率(組織率)が60%を超えていたものの、年々組織率が低下し、現在では20%を下回るレベルに至っています。現在よりもはるかに生活水準の低かった高度成長期における賃上げ闘争など、労働組合が活躍をした時代もありました。しかし現在は生活水準も向上し、労働組合として取り組むべき課題が一律ではなくなってきています。
 
 本社労組ではこうした時代における労働組合のあり方についても考えながら活動を行ってきました。その本社労組の活動内容に入る前に“そもそも労働組合とは何なのか?”について簡単に触れたいと思います。



1.労働組合とは?

 「労働組合」とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」(労働組合法第2条)と定義されています。

 では「労働組合」はいったいいつ出来たものなのでしょうか。労働組合の起源は、遥か18世紀半ば産業革命時代のイギリスにあるといわれています。この時代、資本家の力が強まり、労働者が劣悪な環境での労働を強いられる中、何とか団結して強大な資本の力に対抗しようとしたことは、皆さんも想像に難くはないでしょう。

 民主主義の社会である現代日本においては、「労働者と経営者は対等である」(労働基準法第2条)とされています。しかし実態としては、巨大な経営組織に対し、一人ひとりの労働者の力はきわめて弱いもので、産業革命時代のイギリスも現代日本もそれ自体に変わりはありません。だから労働組合を作り、労働者が団結して「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上」を図っていく必要があるのです。

 



2.労働者の権利

 日本国憲法は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」(第28条)と定めています。しかしそれだけでは労使関係の中で労働者が弱い立場になってしまうため、法律でも労働者の権利を保障しています。労働者の権利を守るための憲法・法律は下記のような関係にあります。

解説図

 こうした憲法・法律の趣旨や内容を理解し、労働組合として労働者の権利を守るために取り組んでいく必要があります。また、こうした法律の適用を受ける労働組合であるためには規約・規定等、様々な決め事が必要になります。