日本製鉄労連のプライバシーポリシーについて

  基本的な考え方
連合会は、賃金・労働条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者・生活者のための政策・制度の実現等に向け活動を進めています。
こうした活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電話番号、所属部署等の個人情報を取得・利用しています。連合会としては、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下のとおり個人情報を取り扱います。

(1)個人情報保護法その他の関係所法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドライン等に従って適正に取り扱います。
(2)個人情報の取得・使用にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
(3)適正な個人情報の取り扱いのために、規程等を必要に応じて整備・改訂します。
(4)個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な管理を行います。
(5)組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。
(6)個人情報の取り扱いに対し、組合の役職員に適切な教育を行います。

利用目的
(1)機関決定内容等の報告、各種行事の案内など各種情報の提供ため。
(2)組合員の賃金・労働条件、環境改善に関する労使協議(交渉)および、自治体等関係各所への改善要請における基礎的なデータとするため。
(3)組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において、組合として円滑かつ適正な対応を図るため。
(4)連合会および上部団体の共済事業を、組合員およびその家族に利用していただく際の実務に供するため。
(5)その他連合会の事業達成のため。

個人情報の共同利用・委託
 個人情報を共同利用または委託する場合は、法に基づいた適切な取り扱いを行うとともに、必要に応じて覚書を締結することとします。(下表参照)
個人情報の第三者への提供
個人情報を法に基づいて、第三者に提供することがあります。その場合、連合会は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。
個人情報の開示など
(1)本人の個人情報について開示を求められた場合は、本人に対し原則開示します。
(2)本人から個人情報の訂正・追加・削除を求められた場合は、事実と異なる内容があるか調査のうえ、必要な訂正等を行います。
(3)本人からの利用停止・消去・第三者への提供停止を求められた場合で、申し出の内容に合理的な理由がある場合は、これに応じます。
個人情報の開示などに応じられない場合 
利用目的の通知、開示、訂正、利用訂正等において、その措置をとらない場合、または本人の求めと異なる措置をとる場合は、その理由を本人に通知します。
個人情報の開示等の受付方法・窓口 
原則、加盟単組を窓口とします。ただし、直接問い合わせの必要がある場合は、下記窓口へ書面にてお願いします。
<受付の方法・窓口>
〒100-6908 東京都千代田区丸の内2丁目6 番1号
丸の内パークビルディング9階 日本製鉄労働組合連合会 組織・総務局
電 話 :03-6867-6284 F A X : 03-6867-6299
個人情報管理責任者
 個人情報管理責任者は書記長とします。

個人情報の共同利用を行う組織
   【共同して利用する者・・・中央労働金庫】
共同利用する個人データの項目 氏名、生年月日、住所等、組合員資格に関する情報および、連合会貸付などに必要な情報
利用する者の利用目的 日本製鉄労連を介して中央労働金庫の提供する金融関連サービスを利用するため。
個人情報の管理責任を有する者 中央労働金庫

【共同して利用する者・・・日本製鉄、日鉄ステンレス】
共同利用する個人データの項目 氏名、社員番号、その他、日本製鉄ならびに日鉄ステンレスとの間における賃金控除に必要な情報
利用する者の利用目的 賃金からのチェックオフを行うため
個人情報の管理責任を有する者 日本製鉄労働組合連合会

【共同して利用する者・・・日本製鉄労連加盟の各単組】
共同利用する個人データの項目 氏名、生年月日、住所等、組合員資格に関する情報および、会社との間における賃金控除に必要な情報
利用する者の利用目的 本文記載の「利用目的」
個人情報の管理責任を有する者 日本製鉄労働組合連合会・日本製鉄労働組合連合会加盟の各単組

※なお、日本製鉄労働組合連合会は全労済との間において業務の委託受けの協定を締結しました。引き続き、組合員の皆様からお預かりした個人情報
(組合員データ)については、適切に管理し、組合員の皆様の権利利益の保護に努めていきます。
また、組合員福祉活動の一環として全労済の共済利用を促進し、組合として組合員の委任に基づく共済契約に関わる事務手続きを行いますが、全労済
に対しても、個人情報保護法に基づく十分な安全管理と組合員の個人情報(データ)の適正な取り扱いを求めます。