| 年 月 |
主要事項 |
| 昭和21年 | 各税関で労働組合が誕生 |
| 昭和21年10月 | 全国税関職員組合 ≪連合体組織≫ を結成 |
| 昭和22年11月 |
全国税関職員組合は、全国税関労働組合（全税関） ≪単一体組織≫ へ |
| 昭和36年 3月 | 全税関神戸支部組合員が「労働問題研究会」を発足 |
| 昭和38年 3月 | 「労働問題研究会」が、神戸税関労働組合を結成 （この後、各税関において、全税関とは異なる労働組合が結成される） |
| 昭和40年 9月 | 全税関から分かれた各税関の労働組合により 税関労働組合全国連絡協議会を結成 （門司、沖縄を除く7組織）≪協議体組織≫ |
| 昭和41年 3月 | 門司税関労働組合が加入 |
| 昭和47年 6月 | 沖縄税関労働組合が加入 |
| 平成元年10月 | 税関労働組合全国連絡協議会は、 税関労働組合全国連合会（税関労連）へ ≪連合体組織≫ |
| 平成17年10月 | 税関労連は、日本税関労働組合へ ≪単一体組織≫ |
