広告労協からのお知らせ

News & Topics

マスコミ業界へ就職を希望されているみなさまへ
広告労協 望月
2018/01/25

マスコミ業界就職フォーラム2019

2019年度のマスコミ業界を志望される学生の皆さんに向けての就職フォーラムを労働組合が開催します。 
新聞社・民放・広告会社・出版社・映画会社の現役社員の生の声が聞けるチャンスですので、ぜひご参加ください。

詳細は ⇒ ⇒ ⇒ https://ameblo.jp/masukomi2019/

広告業界の長時間労働についての所感
広告労協
2016/10/31

 株式会社電通に2015年に入社された新入社員女性の自死が先月末に過労自死として労災認定されました。
その後、連日のように長時間労働問題についてメディアで報道されています。

 
 広告業界で働く人々のより良い環境作りに日々取り組んでいる広告労協としても、今回の件は誠に残念でなりません。

広告労協に加盟している単組各社でも、会社の規模や専門分野によって様々な制度が採用されています。
たとえば電通に見られる
36協定による時間管理、あるいはADKやオリコムが導入している裁量労働制などがあります。


 広告会社は、クライアントとメディア・消費者をつなぎ、斬新な発想やアイデアを生み出す、という命題の中で、
社会の
IT化、メディアの多様化、広告効果効率の厳密化などにより業務量が激増しています。

環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている状況もあります。


 業界の過渡期といえるかもしれませんが、私たち現場で働く人々の生活が充実してこそ、この難局を乗り越えられるのではないでしょうか。


 私たち広告労協は、引き続き広告業界で働く人々のためのより良い環境を作る活動を続けていきたいと思います。

 


                                                                                 201610月 広告労協

ベースアップに関する見解
藤田一磨
2014/04/08
                         広告労協 平成26年春闘に関する見解          
                                              広告労協議長 前田章利


 電通が2月20日に発表した「2013年(平成25年)日本の広告費」では、
日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%と2年連続で前年実績を上回った。
「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費増税前の駆け込み需要の影響もあると分析している。

 また、経済の好循環実現のため企業の収益増を賃上げに回すように安倍首相が訴え、
復興特別法人税の前倒し廃止により賃上げの原資も企業側に提供している。
さらに甘利経済再生担当相が「業績が改善したのに何もしない企業は非協力的だ」と発言するなど
政府の強い後押しにより、各業界の春闘でベースアップが相次いだ。

 電機は月額2,000円引き上げ、造船・重機や鉄鋼大手は26、27年度月額1,000円、2年間で月額2,000円を引き上げる。
自動車業界でも日産の月額3,500円、トヨタの月額2,700円などベアで妥結した。
消費増税を含めた平成26年度の物価上昇は内閣府試算で3.2%ほどと言われている。
そのため賃上げにより買い控えをなくし、経済を循環させていく必要がある中で各メーカーのベアは明るい材料である。

 広告業界においては、前述したように2年連続で総広告費が上昇した。また、復興特別法人税の前倒しによる賃金原資も含め、
ベアを強く要求するべきだと考える。しかしながら業績増については業績連動による賞与一時金で反映される会社も少なくない。
またベア交渉においても、この先の消費増税による買い控えなどによる
広告費削減などの不安定要素も多く、経営側もそう簡単には応じない。消費行動が鈍ると業績が落ち、真っ先に節約されるのが広告費であろうと考えているからだ。

 だが他業界の賃金上昇により広告主が活発にコミュニケーションをして、消費を活性化させていけばおのずと広告費も増加していくに違いない。この好機にベア要求をし続けていくことが必要だ。

 広告労協は、今回の春闘の他業界における実績および今後の景気回復動向を睨みつつ、この1~2年での広告業界のベースアップもしくは賞与一時金での賃金増を目指す。
広告業界就職フォーラムの様子です。
藤田一磨
2013/07/02
2013年2月11日に東京で開催された広告業界就職フォーラムの様子を動画でアップしました。

当日は広告業界の現場で働く社員が登壇し、就職活動を始めた学生さんに向けて
講義行なわれました。

映像はこちらから→
広告労協は社労士 所和男氏と顧問契約(年間)を結びました。
2013/03/12

「広告労協はj. union (株)所属の中小企業診断士・社労士の所和男氏と
1年間 の顧問契約を結びました。

j. union に所氏の他、労務、財務、情報システム、
組合活動アドバイザー等の専門家が所属し多面的な助言が得られます。

特に労務問題、人事問題などについては長年の経験に基づき、
経営・労務・労働 法の視点からアドバイスいただけます。

まずは広告労協を通じての相談となりますので、
電話(03-3545-6279)もしくはお問い合わせフォームからご連絡ください。

東日本大震災で被災された皆様へ
2011/07/12
このたびの大規模な震災により被害を受けられた皆さま、およびご家族の方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

我々広告労協は被災地への事業復興、生活再建に向け全力で取組んでいく所存です。今回の大震災により労務関係でのご相談がございましたら、下記の【ご相談のある方はコチラ】をクリックし、必要事項をご記入の上送信ください。

ご相談のある方は→PCからはコチラ
ご相談のある方は→携帯電話からはコチラ

広告労協 議長 藤井勝敏

加盟労組「委員長・書記長会議」開催
2010/11/27
2010年11月27日(土)に広告労協加盟労組の執行部の皆様を参加対象に広告労協主催で、広告労協加盟労組『委員長・書記長会議』を開催する事となりました。

広告業界は、未だ不況から脱しているとは言い難く、昨今の広告業界各社の業績動向も大変厳しいものがあります。更に、経済、社会の一連のデジタル化の流れの中で、広告ビジネスやメディア産業自体の構造も大幅な変革を迫られ、皆様の業務においてもデジタル化への対応が中心的な課題になっている事かと思います。

今回の会合では、冬季賞与の動向、マスコミ業界でいくつか実施された早期退職制度の状況など、加盟労組執行部間で、運営上必要な情報を共有し、各加盟労組の活動の充実を図りたいと思います。年末の時期に当たり、ご多忙のところ恐縮ですが、ご出席の程よろしくお願いいたします。

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広告労協加盟労組「委員長・書記長会議」(2010年11月度)
日時:2010年11月27日(土)10時30分ー15時00分
会場:広告労協事務所
(東京都中央区築地4丁目4-4築地ビル202、東銀座駅6番出口から徒歩5-6分。
「すしざんまい本陣」の隣のビル。)

参加対象:委員長、書記長を中心とした加盟労組執行部の皆様
※なお大変恐縮ですが、会場の収容人員の都合で、各労組様に付き、
2-3名以内でのご参加で内部調整いただけると助かります。
主催:広告労協
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<当日の進行>
10時30分開始で、昼食休憩をはさみながら、広告労協事務局を司会役として、賃金、雇用、産業動向など、労働組合が直面する諸事項について議論、意見交換を進めます。

※加盟労組間で共有された機密情報類の取り扱いには十二分にご注意ください。

<参加申し込み方法>
参加者人数、参加者のお名前を広告労協宛てに11月25日(木)中にメールで送付ください。
広告労協:adjapan1@gmail.com

□□問い合わせ先□□□□□□□□□
広告労協(担当:藤井勝敏)
buonjiorno.fujii@gmail.com
090-8052-8383
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新聞系広告代理店労組会合実施
2010/11/15
12月7日に新聞系広告代理店労組の会合を行います。

日時:2010年12月7日12時より
場所:広告労協東京事務所
内容:新聞系広告代理店の意見交換及び共通課題の解決

新聞系代理店以外でも参加可能です。
申し込みは広告労協まで
adjapan1@koukokurokyou.com
御案内
2010/05/20
7月12日・7月16日に飯田橋東京仕事センター地下講堂にて労働条件の基礎知識のセミナーが開かれます。

主催:東京都労働相談情報センター

労働時間と賃金をテーマに弁護士の小川英郎氏が講演されます。
お時間のある方は両日18時30からです。

参加費無料申込は :http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000071
2010年度新聞系代理店意見交換会開催お知らせ
2010/05/13
2010年度新聞系代理店意見交換会を行ないます。

日時:2010年5月28日(金曜)12時00分から13時00分まで
(昼食はご用意いたしますので、貴組合の参加人数をお知らせ下さい)

会場:中国精作名菜軒 「湘坊」新橋caretta 汐留
所在地:東京都港区東新橋1-8-2 カレッタ汐留B1 (最寄駅: JR新橋駅 汐留口 徒歩5分
  地下鉄都営大江戸線汐留駅 徒歩1分 ゆりかもめ汐留駅 徒歩1分)

電話:03-6215-8020 (090-8052-8383 議長 藤井勝敏)
予約:広告労協藤井で予約しています。

参加費:無料
申込方法:以下メールアドレスまでご連絡ください。
議長 藤井勝敏メールアドレス:buonjiorno.fujii@gmail.com
「広告宣伝費の必要性」レポート発表会
2010/04/17
■「広告宣伝費の必要性」レポート発表会(プレゼンテーター波田浩之氏)

日時:2010年4月17日(土)10時30分から13時00分頃まで

場所:広告労協事務所 中央区築地4丁目4-4築地ビル202

内容:「広告宣伝費の必要性」レポートのプレゼンテーション

プレゼンテーター:波田浩之氏(朝日広告社マーケ部門出身)

連絡広告労協03-3545-6279

・メール:adjapan1@koukokuroukyou.com

第1回『広告業界しごとフォーラム』
2010/04/04
2010年4月3日(土)13時から第1回『広告業界しごとフォーラム』が東京・飯田橋の東京しごとセンター講堂で開催され、広告業界で働く現場社員、業界関係者、大学生などが参加した。
最初の第1部で、今回のメイン講演として、博報堂生活総合研究所元所長の林光氏により1時間半に渡って「『減の時代』の新・マーケティング戦略』が講演された。

<要旨>
●2010年3月に、書籍『「減の時代」の新・マーケティング戦略』を上梓した。
●いま日本は、4000年ぶりに訪れた人口の減少局面に入っている。
●経済成長とも絡む日本の生産人口のピークは1995年で、そこから年々減少が続いている。
●一部の地方だけでなく、日本の大半で高齢化が進んでいる。
●日本は、国土の事も考慮すると本来3千万人~5千万人程度が適正な人口規模で、ここ百年位の間に 急激な人口増があり、一気に1億人を超える状況となったが、むしろ人口が多い状況を異常と 捉えるべきではないか。
●いわば、今後の日本は、「”ラッシュアワー”の状態から”少し混雑が緩和された状況”に向かう」という事で、 プラス面も現われてくる。
●日本は、プラス成長を前提とし、目標としてきたが、人口減少はその価値観に大転換を促すものである。既に量としては充足されており、過去に作られたものを維持してゆけば、無理に新しい社会インフラを作る必要も薄らぐ。人口減をあまりネガティブに捉えないで、様々なプラス面がある事に着目すべきである。

引き続き、第2部として、広告労協の現代表から『広告業界の今後~人口減少への対応~』について30分に渡って説明された。

<要旨>
●人口減は、多くの市場・企業にとって、顧客の減少を意味し、限られた顧客を巡って、競争が激しさを増すだろう。
●顧客の維持コストは、既存顧客の維持の方が新規顧客の獲得よりも安価で、 企業は「囲い込み」に注力する。
●競争の激しさから「企業のグループ化、系列化」が進み、 競争の在り方が個別企業レベルでの競争から、「企業グループ、系列」間での競争に移ってゆく。
●新聞、テレビといったメディアも、人口減の影響大。
●メディアの広告料金算定の基準は、現状、当該メディアの接触人数(人口数)だが、 より質的な基準にシフトするだろう。
●広告会社は、一層「囲い込み」の施策、広告効果などが求められるようになる。
●企業は海外、特にアジアに活路を見出す動きも増えてくるが、広告会社の海外対応は一部の企業のみが可能というのが実情である。

更に、第3部として、林光氏、広告労協、広告会社中堅社員によるパネルディスカッションが60分に渡って行なわれた。

<要旨>
●今後はインターネットが、ナンバーワンメディアとして、あらゆるメディアを凌駕してゆくだろう。いま新聞購読を止めても、インターネットのニュースで充分に代用できてしまう。厳しい見方として、”今後はマス広告の役割が大幅に無くなる”という事も念頭に置くべきだろう。
●人口減でも、人間は”にぎわい”のある場所を求める。一部の”にぎわい”のある場所に人が集中し、一方で閑散とする場も増えてくる。人口減で、にぎわう場所とそうでない場所が2局化してゆく。一部の顧客のマニアックなリクエストに答えた”路地裏”ビジネスも栄える。広告会社は、プロとして、にぎわいを作るビジネスにチャンスがある。
●今後、広告会社での働き方もハードとなるだろう。広告主からの報酬の獲得方法、従業員への賃金の反映方法も変わってくるだろう。
●35歳未満の若手層の賃金が大きく減ってきている。2009年12月に発刊された 書籍『35歳を救え』(NHK「明日の日本」プロジェクト×三菱総研)で衝撃のデータが示された。 1997年時に35歳時の年収で最大構成比の年収ゾーンは、500万円台だったが、2007年には、 最大構成比となっているのが300万円台に大きくダウンしているという事だ。この背景には、 派遣社員、契約社員の形で雇用されている若手が増えた事も要因だろう。 またこれは若手にとっては自業自得と言えるが、若者の労働組合離れで、社会的な声として、 若手の待遇改善を要請されていない事も一因と考えられる。労働組合などに結集し、 もっと若手は声を挙げるべきだろう。
●若手の中で「低い年収で結婚ができないという切実な問題も起きている。 経済的な問題で結婚できない人が男女で増えれば、必然的に出産の機会も減り、 人口減を加速させる怖れがある。すなわち、若手の低年収問題は、人口減社会を 加速させてしまうのである。
広告業界しごとフォーラム開催決定!
2010/03/23
東京しごとセンター講堂で緊急開催決定。

メイン講演:林 光氏(元博報堂生活総合研究所所長)
      「減の時代」の新しいマーケティング戦略とこれからの生き方
その他、「パネルディスカッション」も開催予定。