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自治労（全日本自治団体労働組合）
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
全国各地2539単組、約71万人の組合員(2024年11月時点)が加入しています。
また、自治労は労働組合ナショナルセンター(全国中央組織)である「日本労働組合総連合会(連合)」にも加盟しています。
労働組合のはじまり
労働組合は18世紀、産業革命時のイギリスのパブで始まりました。
当時のイギリスは、産業革命が急速に進み、「世界の工場」として繁栄を極める一方で、「生活の自己責任の原則」の考えのもと、能力主義に基づき競争社会で生き抜くことが鉄則でした。
そうしたことからも、当時の労働環境は苛酷を極め低賃金・長時間労働は当然のごとく、ついには未成年者まで働かせられていました。
そんな中、人々は徐々に「自分達の生活を守る手段がないのか」という疑問が生まれはじめました。
またイギリスの労働者がパブで仕事の疲れを癒し、愚痴をこぼしながら酒を飲んでいた時に、会社から解雇された仲間をなぐさめあったところから、みんなでまとまり、労働組合がはじまったと言われています。
入ると得られるメリット
団体交渉
全国規模のネットワーク・組織力をいかして自分たちの賃金・労働条件を決める交渉に参画できます。
情報力UP!
スケールメリットをいかして、賃金・労働条件に関わらず、全国的な地方行財政問題や他企業の状況を知ることができます。
社会的発言力UP!
自治労の協力国会議員や自治体首長・議員と連携しながら社会的発言を強化しています。
自治労の4つの目的
自治労は公共サービスを提供する労働者のために、4つの目標を掲げています。
組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守る
自治労は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適な職場環境の確保などに取り組んでいます。
また社会的にも年金や社会保障制度を充実させる活動を行い、トータルな生活水準の向上をめざします。
実際に、制度や法律の設計や改正など必要に応じて、政党請願行動、省庁交渉、首長交渉などを行い、組合員だけではなく労働者の生活と権利を守るために行動しています。
やりがいのある仕事が出来るように
私たちは、公共サービスを支える仕事をしています。
そして、多くの組合員が住民・顧客に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。
自治労は賃金・労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事が出来るよう、住民や地域団体、企業、学識者と協力しながら地方自治研究活動(労働組合が主体的に、地方行政や自治体政策、公共サービスや自らの仕事のあり方について研究し、実践する活動)に取り組んでいます。
自治労は地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。
実際に、現在多くの自治体で実施している「ごみの分別収集」「急病人の休日・夜間診療」は、自治労の自治研活動から実現した制度です。
社会正義を実現すること
豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できません。
地球的規模で起きる環境破壊や経済格差、戦争など現代社会はたくさんの問題を抱えています。
それは、毎日の生活に直接的に影響する問題から、間接的に影響するものまで、広範囲にわたります。
こうした個人では解決できないことでも、労働組合という組織で力を合わせ、大きな力とすることで問題の解決に近づけます。
自治労はさまざまな団体等と連携し、“社会正義”の実現をめざします。
その取り組みの一環として、自治労は原発再稼働を許さない取り組みや戦争につながる施策に反対する取り組み、賃金関係で言えば連合に結集して春闘に積極的に参加しています。
労働者の自主福祉運動の実践
私たちを取り巻くさまざまな“くらすこと”のリスクから備え、安心・安定の生活のために労働者の自主福祉運動（共済推進運動）に取り組んでいます。
自治労は1966年に、地域公共サービスに携わる労働者の相互扶助と連帯強化の理念に基づき、非営利で共済事業を営む生活協同組合として、自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）を設立しました。
そして自治労共済生協は2013年6月、組合員の助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と双方の経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的に、こくみん共済coop＜全労済＞と統合しました。
2021年5月開催の第160回中央委員会では、“じちろう共済に、生涯を通じて、全員加入”という大目標を確認しました。
自治労は組合員と家族をムリ・ムダ・ムラの無いニーズに沿った保障で支え合い、割安な掛金で家計の支出を抑え、その魅力と取り組みで組合を強く大きくする労働者の自主福祉運動を力強く進めています。