自治労福岡県本部のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
自治労は、県・市町村・一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、会計年度任用職員など臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの公共サービスに携わる労働者が結集する労働組合です。
自治労福岡県本部には、95の単組（単位組合）、約24,000人が加入しており、県内ほとんどの自治体の仲間に加盟いただいています。 それぞれの組合員が職場で抱えている課題や改善にむけた意見を各単組執行部がとりまとめ、それを当局に伝え、良好なコミュニケーションによって働きやすくやりがいを持って働くことができる職場環境をつくることをめざして取り組んでいます。
また私たちを取り巻くさまざまなリスクに備え、安心・安定の生活を守るために、労働者自身による自主福祉運動（共済推進運動）に取り組んでいます。
私たちは、地域住民の皆さん誰もが、平和で安心・安全な生活を送ることができるよう、福祉、産業、交通、雇用、教育、医療等の様々な分野で、良質な公共サービスの提供をめざして、日夜奮闘しています。
しかし、私たちを取り巻く環境は刻々と変化し、課題も多岐にわたっています。近年は、地球温暖化の影響もあって、毎年のように豪雨災害が日本列島を襲い、多くの尊い命や財産が奪われています。
地方自治体では災害からの復旧・復興業務や、災害に強いまちづくりなど、頻発する災害へ対応するため、新たな多くの業務が発生しています。
更に、急速に進む少子高齢化の中、高度経済成長期に整備してきた公共インフラが次々と耐用年数を迎え対応が迫られるなど、持続可能な社会を展望するための国と地方自治体の政策の在り方が、今厳しく問われています。
このような山積する課題に対して、私たち自治労福岡県本部は、全ての組合員の知恵と力を合わせて、次世代へ継承可能な地域社会を作り上げるために、また、日ごろから適切で十分な公共サービスを地域住民の皆さんへ提供できるように、職場人員の確保や働く環境の整備に向けた取り組みを行っています。
一方で、これら公共サービスの多くは、国の法律や地方自治体の条例に基づいて実施することとなっています。
そして、それらの法律等は、各級議会で制定されています。
このため、地域住民の皆さんと接する機会が多い私たちは、仕事を通じて把握した現場の課題や問題の解決に向けた施策等が、議会の場へ反映できるよう、政治の取り組みにも積極的に取り組んでいます。
そのような中自治労は、自治労組織内参議院議員「鬼木誠」「岸まきこ」をはじめ、市町村・県・国の各級議会に私たちの課題を共有し、解決に向けて共に取り組んでいく仲間となっていただける議員を増やしていく取り組みも行っています。
良質な公共サービスの拡充と社会的セーフティネットの構築に向けて、取り組みを進めていきます。
自治労福岡県本部はこれからも、未来の子供たちが明るく生き生きと育まれ、そして、誰もが平和で安心して働くことのできる、そのような社会の構築に向けて全力で取り組んでいきます。
みなさんのご結集・ご支援をよろしくお願いします。
2025年8月1日
自治労福岡県本部
執行委員長 小陳 武志