【1940~1950年代】 【1960~1970年代】 【1980~1990年代】 【2000年代~】

【2000年代~】
2003年(H15)    
10月   全官公が結成44年で幕、公務労協結成に向け発展的ピリオドを打つ
公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)が発足
2002年(H14)    
10月   国交職組、国交連合に加盟
8月   建設連合脱退
2001年(H13)    
10月   国公関連労働組合連合会(国公連合)が発足
2月   国交職組書記局、国土交通省内に移転
1月   国土交通省職員組合発足


【1980~1990年代】
1997年(H9)    
7月   建職組と建職労で作る建労連を発展的に解散し、新たに建職組としてスタート
1990年(H2)    
1月   建設連合を結成
建職組と民間労組「建設同盟」とで組織。日本で初めての官民一体連合体 ※資料16
1989年(H1)    
11月   日本労働組合総連合会(連合)が発足
建職組、連合に加盟
建職労、国公総連を通じて連合に加盟
全建労、国公労連を通じて全労連に加盟
1988年(S63)    
5月   建設省本省支部結成
3月   建関職労(建関職労協)建職組に加入、建職組に関東地本が誕生する
1987年(S62)    
6月   建職組、建設総連を脱退 ※資料15
1985年(S60)    
9月   建設省労働組合連合会(建労連)結成
建労協の基本方針を堅持しつつ構成組織相互の主体性を確保し、これまでの建労協運動を質量ともに強化発展させ、省内労線統一(再編)のステップとして統一を前提とした連合体に移行
1983年(S58)    
12月   全建労と建職労協で建設省労働組合総連合会(建設総連)結成 ※資料14
1980年(S55)    
8月   建設省労働組合協議会(建労協)結成
(建職組、新建労,建職労,大宮職労、利根上職労、宇都宮職労) ※資料13


【1960~1970年代】
1978年(S53)    
6月   建職組第9回定期大会
大宮職労のオブ加盟を決定
1974年(S49)    
1月   大宮国道工事事務所職員労働組合結成
建関職労協に加盟
1973年(S48)    
12月   中部地方建設局職員組合連絡協議会を解散し建職組に加盟
11月   建設省関東地方建設局職員労働組合協議会(建関職労協)結成、新建労(常陸)・利根上・宇都宮の職員組合で結成
6月   建職組第4回定期大会
・全官公加盟を決定
1971年(S46)    
12月   宇都宮国道工事事務所職員組合結成
1970年(S45)    
12月   中部地方建設局職員組合連絡協議会結成
2月   建設省職員組合(建職組・全国組織)結成 ※資料12
1968年(S43)    
6月   近畿地方建設局職員協議会を近畿地方建設局職員組合に改称、建職連に加盟すると同時に全官公に加盟
1967年(S42)    
10月   利根川上流工事事務所職員組合結成
6月   北陸地方建設局職員組合結成
2月   中国地方建設局職員会議第2回定期大会、中国地方建設局職員組合と改称
1966年(S41)    
10月   建設省職員労働組合協議会結成、建設省職員労働組合と建設省常陸工事事務所労働組合で結成
建設省職員組合連絡協議会(建職連)結成、四国・九州・東北の職員組合と中国の職員会議とで組織 ※資料11
近畿地方建設局職員協議会結成
9月   九州地方建設局職員組合結成 ※資料10
6月   東北地方建設局職員組合結成 ※資料9
5月   建設省常陸工事事務所労働組合結成 ※資料8
4月   中国地方建設局職員会議結成 ※資料7
1965年(S40)    
10月   建設省職員労働組合(建職労)結成
5月   全建労関東地本川俣支部脱退 ※資料6
全建労四国地本大洲支部の申入書 ※資料5
3月   全建労東海・関東地本有志の意見書 ※資料4
1964年(S39)    
12月   四国地方建設局職員組合結成 ※資料3
1962年(S37)    
12月   建設省庁舎における庁内取り締まりに関する訓令
10月   四国職員組合結成、四国地建中村工事事務所
7月   全建労第15回大会
・強力な闘争方針に基づき大量の処分者を出したが、獲得できた内容は僅かであった。そしてまたそれに伴い処分反対闘争を展開。さらに処分者を出す結果となった。
1961年(S36)    
10月   郷川事件(中国地建) ※資料2
・懲戒免職2名を含む10名を処分
7月   全建労第14回大会
・執行部の激しい闘争方針に批判が集中。
池田内閣打倒などをスローガンに掲げ、勤務時間内職場大会を開催するなどの違法不当行為を行い、職場の混乱を招き全国で多数の処分者を出した。 ※資料1


【1940~1950年代】
1959年(S34)    
7月   全建労第12回大会
・建設インター(世界労連の産別組織)加盟
・政治要求の「安保反対」闘争が中心となり「安保条約の改定は、日本をアジアの反共軍事同盟に固く結びつけ・・・全建労は安保廃棄の長期的展望に立って統一戦線めざして民主連合政府樹立の要求を掲げて闘う」と共産党の方針をそのまま運動方針に決定。
近畿地建、関東地建で、安保反対勤務時間内職場大会により処分者を出す。
1958年(S33)    
3月   定員化闘争で国会前座り込み
・定員化については、ゼロか全員かの方針に基づき闘争を展開し、6,515名の定員増となった。また、勤務評定反対闘争、職場民主化闘争、警職法反対闘争と称し違法行動を行い東北地建、関東地建で処分者を出した。
1957年(S32)    
12月   集団陳情事件(東北地建)
集団休暇闘争により全建労仙台支部長外5支部87名訓告処分
5月   10時出勤闘争(中国地建)職務放棄により全建労本局支部長戒告処分
4月   新給与法反対闘争で国会前ハンスト座り込みに全建労教宣部長が参加
※昭和32年頃より、総評の春闘は官公労主導型となり国労を中心とする官公労が違法実力行使を実施し、闘争・処分・処分反対闘争を繰り返すことになり、国民世論から批判を浴びた。全建労もこの運動に参加し定員化闘争と絡め、違法闘争に終始するようになる。
1955年(S30)    
8月   全員定員化を要求して現業労協(全建労・全農地・全開発・全港建)が大蔵省前、無期限座り込み
5月   全建労第8回大会
・首切り反対闘争(全員定員化闘争)決定
1953年(S28)    
6月   全建労が総評に加盟
1952年(S27)    
6月   全建労の共産党追従に反対し、地理院支部脱退解散
1951年(S26)    
6月   全建労第4回大会
・産別会議から脱退
1950年(S25)    
10月   全建労第4回中央委員会
・産別会議から脱退を決定
6月   全建労第3回大会
・産別会議脱退の動議が提案されたが否決
・スローガンの「吉田内閣打倒」「世界労連の旗の下に」「民主政府樹立」などをめぐり、関東地本代議員全員退席し、大会をボイコット
1949年(S24)    
11月   全建労臨時大会
・産別会議脱退の動議
・中部地本から5支部脱退
7月   全建設省労働組合(全建労)結成
・産別会議加盟
・本省職組脱退
1948年(S23)    
10月   全建設省労働組合協議会(全建労協)結成
[構成組織]
全土木(建設院全国土木従業員組合)
本省職組(建設省本省職員労働組合)
建本(運輸省運輸建設本部労働組合)


国土交通省職員組合