前号で、電力をはじめとした日本の高コスト体質と常軌を逸した円高が、企業の海外進出を加速させ、国内に大量の失業者を発生させる危険性を指摘した。
そうした危惧を抱きながら、ＴＰＰへの参加をめぐる昨今の政治・社会状況をみるとき、さらに悪くなって経済の復興や雇用の安定に一縷（いちる）の望みさえも失わなければならないのか暗澹たる気持ちになってしまう。
ＴＰＰへの参加問題である。
話題になっているＴＰＰとは太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定のことで、ＴＰＰとはTrans-Pacific Partnership またはTrans-Pasific Strateg Economic Partnership Agreement の略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳されている。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドのアジア太平洋地域の四カ国が「Ｐ４」と呼ばれるＦＴＡ(自由貿易協定)を作った。
Ｐ４は輸入する際の関税を原則100％撤廃する自由化率の高い協定で、物品だけでなくサービスや政府調達など広範囲な分野を対象とするＦＴＡである。
将来的にはＡＰＥＣ（注）をＦＴＡ化することを目指しており他国の交渉参加を認めていた。
その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9カ国（アメリカを除くと8カ国）が2011年秋のＡＰＥＣ首脳会議までの協定合意を目指している。
2015年をめどに、すべての参加国が輸入品に関税をかけないことを目標にしている。
さらに、カナダ、メキシコ、中国、韓国などもＴＰＰへの参加を検討しており、ＴＰＰが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性が大きい。
アメリカは2008年3月に始まった投資と金融サービス交渉に参加を決め、その後9月に全分野への交渉参加を決めた。
もともと世界の自由貿易強化を目指すのはＷＴＯ（世界貿易機構）の役割だが、加盟組織は多すぎるために合意形成が大変難しい。
2010年に交渉が開始されたドーハラウンドは未だに合意されていない。
その代替としてＦＴＡがあるが、ＦＴＡが閉鎖的なブロック経済圏にならないようＷＴＯでルール（GATT第24条）を定めているものの、「妥当な期間内に実質上すべての貿易について障壁を撤廃する」という最も重要なルールがないがしろにされている。
たとえば日本の場合、「すべて」ではなく、おおむね貿易額の90％以上が無税というのが目安になってしまっている。
貿易額を基準にして自由化率を算出すると、関税が高すぎて輸入されていない品目は計算されないので、市場開放度を表す尺度としては不適切になっている。
今更いうまでもないが、日本は資源が乏しく加工貿易によって国の経済を支えなければならない。
戦後の荒廃から立ち直ったのも自由貿易体制によって多大な恩恵を受けられたからである。
現在のようなグローバル経済の下では、自由貿易を進めた国々・地域から豊かになっていく。
よくいう保護貿易は一部の産業にとって何の改革もしないですむが、その被害は結局消費者・国民が被ることになる。
今までと同じ世界経済の仕組みなら、保護貿易をしていると、先進国は先進国のまま、発展途上国は発展途上国のままに固定化してしまう。
しかし、今のようなグローバル経済のもとで保護主義を採用すれば、先進国であっても先進国であり続けることはできない。
太平洋経済圏で日本だけが立ち遅れた国になるのか、否かが求められているのである。
自由貿易が日本の産業に与える影響は、たとえば、日本からＥＵに輸出する場合、電機・電子製品はおおむね14％、自動車は10％の関税がかかるが、韓国からＥＵへ輸出する際には、関税はゼロ％である。
為替相場の円高傾向とあわせれば、日本製品の競争力は著しくそがれ韓国製品に後れをとってしまう。
日本は、電力の不安定供給と電力料金の値上げで製造業の海外進出が加速され、国内の生産拠点は激減、国内の雇用が失われる懸念が指摘されている。
日本は国内投資の促進、加工貿易立国、モノ作り立国であり続けるための事業環境の整備に力を注いでいくことでしか生き残れない。
ＴＰＰへの不参加はその機会を奪い日本経済の停滞を呼び起こすに違いないとみられる。
これに対し、農業団体をはじめ、政党でも民主党や自民党の一部からも、ＴＰＰに参加すれば日本の農業は破滅してしまうと反対する意見が多い。
日本の農業就業人口は、2005年に335万人だったが、2010年には261万人とわずか5年で74万人も減少している。
放棄された耕作面積は40万haと埼玉県の面積に匹敵している。
今まで日本は農業の衰退をこのままに放置できないとして、農地の集約化、経営の大規模化・複合化、創意工夫の報われる仕組みづくり目指してきたが、既得権益組織の強い抵抗があり農業改革は実を結んでいない。
かつて、オレンジやアメリカンチェリーの自由化の際にも、農業団体や一部政党は反対していたが、生産者の改革の努力によってミカンもサクランボも高い生産性と高品質で生き残ってきた。
日本の農業こそが、ＴＰＰ参加という政策をきっかけにして、自立した強い農業を構築することが必要になっているのである。
ＴＰＰ参加によって日本の食料自給率はさらに低下すると危機感を煽る動きもあるが、日本の自給率はカロリーベースで40％といわれるが、カロリーベースで自給率を算出している国は日本だけである。
この計算方式にはマジックがあって危機意識を煽るには都合がいい。
自給率40％の計算根拠は、まず分母に国内全部の「供給熱量」をおく。
日本国内すべてで供給した熱量、すなわち実際に消費しないで捨てられたものまで含めた熱量を分母にするのである（日本が食べ残して捨てている食糧は世界一かもしれない）。
本来なら供給熱量ではなく、日本国民が必要としている熱量でなければおかしい。
仮に分母に「必要熱量」をおくだけで（厚労省による通常の生活で体型を維持するために必要な熱量は2134KCal）、日本の自給率はたちまち45％になる（さらに必要熱量を増減させれば自給率も増減する。
もし必要熱量を肥満防止のために1900KCalに下げると自給率は50％以上になってしまう）次に分子を「国内生産食料品の熱供給量」として964KCalとしているが、農水省の資料から計算しても、水田のうち、湿田以外の二分の一に「イモ類」を作付けし、残りの全水田で米を作付けすれば、国内で2135KCalの供給が可能となっている。
そうすると食料自給率は100％になり、既得権を擁護するには都合が悪くなってしまう。
既得権擁護の牙城である農水省では、日本がＴＰＰに参加した場合、農産物生産額が4兆1千億円減少し、カロリーベースの食料自給率は14％に低下、農業の多面的機能の喪失額は3兆7千億円（農地が持っている多面的機能がなくなった分、ダムを建設して機能の穴埋めをするという計算）と試算している。
果たしてこの試算は正しいのだろうか。
まずＴＰＰはほぼ10年で関税の撤廃を進めることになっているのに、即時完全撤廃というありもしない乱暴な方式を前提にしている。
すなわち改革の努力、政府による国内対策や、生産者の改善努力は一切ないという前提に立っているのである。
また、外国米が安く輸入されたとしても、日本国民が非常に強い国産品指向（高くても国産品を愛用する）を持っていることを考慮していない。
関税によって、その高い関税をおもに負担している者は外国の企業・外国の農家ではなく、私たち国内の消費者である。
輸入品価格が低下すれば、輸入品を買う消費者の実質所得が増加し、他の分野の需要が増加し、日本経済が活性化することを何も考慮していない。
さらに、農業の多面的機能（洪水防止、水源涵養、土壌浸食防止、土砂崩壊防止、気候緩和、保健休養・やすらぎといった機能）について評価を間違えている。
農業の多面的機能はダムの建設費に置き換えるのではなく、農地が天然林に比べればどれだけ優れているかで算出しなければならない。
ＴＰＰ不参加によって輸出産業の国際競争力が弱体化すれば、日本の経済力全体が劣化し、消費購買力も弱体化してしまうが、これについては一切考慮していない。
反対のための反対だからである。
私たちは、ＴＰＰへの参加問題について、日本経済のためによいのか悪いのかの一点で意思を決めなければならない。
現に財務省が2011年10月24日に発表した2011年上期（4～9月）の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、マイナス1兆6666億円の上期としては過去最大の赤字幅を記録してしまった。
東日本大震災という未曾有の危機があったとはいえ、日本の高コスト体質、円高、ギリシャに代表される欧州危機、他国に比して対応が遅れているＦＴＡ、ＴＰＰへの取り組みなどが重なって招いたものといえるだろう。
中でも気になるのが、原発の稼動中止によって代替発電として採用している火力発電に使用する原油、液化天然ガス（LNG）が、世界中の需要増によって価格が上昇した上に、さらに輸入が増えていることである。
日本経済の基盤である加工貿易立国は、既得権擁護グループによる国際競争力の弱体化と、原発に代わる火力発電用の燃料高騰と輸入量の増加によって根底から揺らぎ始めているのである。
（資料出所・「ＩＭＦ－ＪＣ機関誌」「ウィキベティア」）
注・ＡＳＥＡＮ【東南アジア諸国連合の略称。
タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの６ヵ国で構成】
注・ＡＰＥＣ【アジア太平洋経済協力会議の略称。
当初の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、当時の上記ＡＳＥＡＮ6カ国の計12カ国。
その後1991年に、中国、台湾、香港が参加、さらに1993年11月にメキシコとパプア・ニューギニアが加盟、1994年にチリが加盟、1998年にロシア、ペルー、ベトナムが加盟している】
そうした危惧を抱きながら、ＴＰＰへの参加をめぐる昨今の政治・社会状況をみるとき、さらに悪くなって経済の復興や雇用の安定に一縷（いちる）の望みさえも失わなければならないのか暗澹たる気持ちになってしまう。
ＴＰＰへの参加問題である。
話題になっているＴＰＰとは太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定のことで、ＴＰＰとはTrans-Pacific Partnership またはTrans-Pasific Strateg Economic Partnership Agreement の略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳されている。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドのアジア太平洋地域の四カ国が「Ｐ４」と呼ばれるＦＴＡ(自由貿易協定)を作った。
Ｐ４は輸入する際の関税を原則100％撤廃する自由化率の高い協定で、物品だけでなくサービスや政府調達など広範囲な分野を対象とするＦＴＡである。
将来的にはＡＰＥＣ（注）をＦＴＡ化することを目指しており他国の交渉参加を認めていた。
その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9カ国（アメリカを除くと8カ国）が2011年秋のＡＰＥＣ首脳会議までの協定合意を目指している。
2015年をめどに、すべての参加国が輸入品に関税をかけないことを目標にしている。
さらに、カナダ、メキシコ、中国、韓国などもＴＰＰへの参加を検討しており、ＴＰＰが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性が大きい。
アメリカは2008年3月に始まった投資と金融サービス交渉に参加を決め、その後9月に全分野への交渉参加を決めた。
もともと世界の自由貿易強化を目指すのはＷＴＯ（世界貿易機構）の役割だが、加盟組織は多すぎるために合意形成が大変難しい。
2010年に交渉が開始されたドーハラウンドは未だに合意されていない。
その代替としてＦＴＡがあるが、ＦＴＡが閉鎖的なブロック経済圏にならないようＷＴＯでルール（GATT第24条）を定めているものの、「妥当な期間内に実質上すべての貿易について障壁を撤廃する」という最も重要なルールがないがしろにされている。
たとえば日本の場合、「すべて」ではなく、おおむね貿易額の90％以上が無税というのが目安になってしまっている。
貿易額を基準にして自由化率を算出すると、関税が高すぎて輸入されていない品目は計算されないので、市場開放度を表す尺度としては不適切になっている。
今更いうまでもないが、日本は資源が乏しく加工貿易によって国の経済を支えなければならない。
戦後の荒廃から立ち直ったのも自由貿易体制によって多大な恩恵を受けられたからである。
現在のようなグローバル経済の下では、自由貿易を進めた国々・地域から豊かになっていく。
よくいう保護貿易は一部の産業にとって何の改革もしないですむが、その被害は結局消費者・国民が被ることになる。
今までと同じ世界経済の仕組みなら、保護貿易をしていると、先進国は先進国のまま、発展途上国は発展途上国のままに固定化してしまう。
しかし、今のようなグローバル経済のもとで保護主義を採用すれば、先進国であっても先進国であり続けることはできない。
太平洋経済圏で日本だけが立ち遅れた国になるのか、否かが求められているのである。
自由貿易が日本の産業に与える影響は、たとえば、日本からＥＵに輸出する場合、電機・電子製品はおおむね14％、自動車は10％の関税がかかるが、韓国からＥＵへ輸出する際には、関税はゼロ％である。
為替相場の円高傾向とあわせれば、日本製品の競争力は著しくそがれ韓国製品に後れをとってしまう。
日本は、電力の不安定供給と電力料金の値上げで製造業の海外進出が加速され、国内の生産拠点は激減、国内の雇用が失われる懸念が指摘されている。
日本は国内投資の促進、加工貿易立国、モノ作り立国であり続けるための事業環境の整備に力を注いでいくことでしか生き残れない。
ＴＰＰへの不参加はその機会を奪い日本経済の停滞を呼び起こすに違いないとみられる。
これに対し、農業団体をはじめ、政党でも民主党や自民党の一部からも、ＴＰＰに参加すれば日本の農業は破滅してしまうと反対する意見が多い。
日本の農業就業人口は、2005年に335万人だったが、2010年には261万人とわずか5年で74万人も減少している。
放棄された耕作面積は40万haと埼玉県の面積に匹敵している。
今まで日本は農業の衰退をこのままに放置できないとして、農地の集約化、経営の大規模化・複合化、創意工夫の報われる仕組みづくり目指してきたが、既得権益組織の強い抵抗があり農業改革は実を結んでいない。
かつて、オレンジやアメリカンチェリーの自由化の際にも、農業団体や一部政党は反対していたが、生産者の改革の努力によってミカンもサクランボも高い生産性と高品質で生き残ってきた。
日本の農業こそが、ＴＰＰ参加という政策をきっかけにして、自立した強い農業を構築することが必要になっているのである。
ＴＰＰ参加によって日本の食料自給率はさらに低下すると危機感を煽る動きもあるが、日本の自給率はカロリーベースで40％といわれるが、カロリーベースで自給率を算出している国は日本だけである。
この計算方式にはマジックがあって危機意識を煽るには都合がいい。
自給率40％の計算根拠は、まず分母に国内全部の「供給熱量」をおく。
日本国内すべてで供給した熱量、すなわち実際に消費しないで捨てられたものまで含めた熱量を分母にするのである（日本が食べ残して捨てている食糧は世界一かもしれない）。
本来なら供給熱量ではなく、日本国民が必要としている熱量でなければおかしい。
仮に分母に「必要熱量」をおくだけで（厚労省による通常の生活で体型を維持するために必要な熱量は2134KCal）、日本の自給率はたちまち45％になる（さらに必要熱量を増減させれば自給率も増減する。
もし必要熱量を肥満防止のために1900KCalに下げると自給率は50％以上になってしまう）次に分子を「国内生産食料品の熱供給量」として964KCalとしているが、農水省の資料から計算しても、水田のうち、湿田以外の二分の一に「イモ類」を作付けし、残りの全水田で米を作付けすれば、国内で2135KCalの供給が可能となっている。
そうすると食料自給率は100％になり、既得権を擁護するには都合が悪くなってしまう。
既得権擁護の牙城である農水省では、日本がＴＰＰに参加した場合、農産物生産額が4兆1千億円減少し、カロリーベースの食料自給率は14％に低下、農業の多面的機能の喪失額は3兆7千億円（農地が持っている多面的機能がなくなった分、ダムを建設して機能の穴埋めをするという計算）と試算している。
果たしてこの試算は正しいのだろうか。
まずＴＰＰはほぼ10年で関税の撤廃を進めることになっているのに、即時完全撤廃というありもしない乱暴な方式を前提にしている。
すなわち改革の努力、政府による国内対策や、生産者の改善努力は一切ないという前提に立っているのである。
また、外国米が安く輸入されたとしても、日本国民が非常に強い国産品指向（高くても国産品を愛用する）を持っていることを考慮していない。
関税によって、その高い関税をおもに負担している者は外国の企業・外国の農家ではなく、私たち国内の消費者である。
輸入品価格が低下すれば、輸入品を買う消費者の実質所得が増加し、他の分野の需要が増加し、日本経済が活性化することを何も考慮していない。
さらに、農業の多面的機能（洪水防止、水源涵養、土壌浸食防止、土砂崩壊防止、気候緩和、保健休養・やすらぎといった機能）について評価を間違えている。
農業の多面的機能はダムの建設費に置き換えるのではなく、農地が天然林に比べればどれだけ優れているかで算出しなければならない。
ＴＰＰ不参加によって輸出産業の国際競争力が弱体化すれば、日本の経済力全体が劣化し、消費購買力も弱体化してしまうが、これについては一切考慮していない。
反対のための反対だからである。
私たちは、ＴＰＰへの参加問題について、日本経済のためによいのか悪いのかの一点で意思を決めなければならない。
現に財務省が2011年10月24日に発表した2011年上期（4～9月）の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、マイナス1兆6666億円の上期としては過去最大の赤字幅を記録してしまった。
東日本大震災という未曾有の危機があったとはいえ、日本の高コスト体質、円高、ギリシャに代表される欧州危機、他国に比して対応が遅れているＦＴＡ、ＴＰＰへの取り組みなどが重なって招いたものといえるだろう。
中でも気になるのが、原発の稼動中止によって代替発電として採用している火力発電に使用する原油、液化天然ガス（LNG）が、世界中の需要増によって価格が上昇した上に、さらに輸入が増えていることである。
日本経済の基盤である加工貿易立国は、既得権擁護グループによる国際競争力の弱体化と、原発に代わる火力発電用の燃料高騰と輸入量の増加によって根底から揺らぎ始めているのである。
（資料出所・「ＩＭＦ－ＪＣ機関誌」「ウィキベティア」）
注・ＡＳＥＡＮ【東南アジア諸国連合の略称。
タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの６ヵ国で構成】
注・ＡＰＥＣ【アジア太平洋経済協力会議の略称。
当初の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、当時の上記ＡＳＥＡＮ6カ国の計12カ国。
その後1991年に、中国、台湾、香港が参加、さらに1993年11月にメキシコとパプア・ニューギニアが加盟、1994年にチリが加盟、1998年にロシア、ペルー、ベトナムが加盟している】